今回は「防災の秋」ということで、レンタルオフィス選びにおいて重要な防災の観点からチェックしていただきたいポイントをご紹介します。

1．防災の秋

　大正12年9月1日の関東大震災を受けて、9月1日は防災の日と定められています。 さらに、9月は台風をはじめとする自然災害が多いため防災月間とされています。 10月に入っても台風発生が報じられることがあり、油断は禁物です。 さらに、南海トラフ地震が今後30年以内に発生するとの予測もあります。 30年というと遠い未来のように感じられるかもしれませんが、災害はいつ起こるか予測がつきません。常に備えを心がけましょう。

2．ビルの耐震性

　シェアオフィスを選ぶ際に「ビルの耐震性」は考慮されたことはありますか？ 災害が起こった時でも、すぐに仕事に戻るためにはビルの耐震性は非常に重要な点になります。

　1995年に起きた阪神淡路大震災では、旧耐震基準（震度5強程度なら崩壊しない）の建物が多く、旧耐震基準の建物のうち、70％以上の建物が倒壊しました。 1978年の宮城県沖地震を受けて施行された新耐震基準は、6強から7程度の揺れでも耐えられるよう設計されています。 南海トラフ地震は大阪で6弱～6強と予測されているので、災害時の安全を考慮して耐震性の高い、新耐震基準の建物を選ぶことが重要です。

ニッポン放送　NEWS ONLINE『「阪神・淡路大震災」をきっかけに防災に対するスタンスが大きく変わった』

　しかし、現状では耐震改修工事はまだ完了していないビルも多く、旧耐震基準のビルもまだまだ残っています。 このようなビルは、価格が低くなるため、賃料も抑えることは可能ですが、災害が起こった時に多くの被害を受けるリスクが非常に高い建物になります。 そのため、シェアオフィスを選ぶ際には、ビルの耐震にも注目をして選ぶべきなのです。　

3．災害に備えて

　BCP（Business Continuity Plan）とは、事業継続計画を意味します。 中小企業庁によると「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」とされています。 この計画をしっかり立てておくことで、大事な書類などの会社の資産を守り、顧客からの信頼失墜や従業員の雇用問題を避けることができます。 仕事もスムーズに再開することができ、企業価値の維持や向上に繋がるのです。 業務妨害なく、出来るだけ早く、今まで通りに仕事を可能にするためにはとても重要な計画になります。

中小企業庁『中小企業BCP策定運用指針』

　シェアオフィスはBCPに非常に有効的です。ネット環境や設備が常に整っているので、PC1台ですぐに仕事を始めることができます。 また、本社など元々出勤していたオフィスが被害の影響を受けて出勤できなくなった際にも、シェアオフィスを利用することで解決できます。

4．SYNTHでは災害時でも安全にご利用いただけます

　レンタルオフィスSYNTHでは全拠点が新耐震基準を満たしたビル内にありますので、万が一の際でも安心してご利用いただけます。 西梅田ブリーゼタワー店に関しては、新耐震基準の1.5倍の耐震性能を持ち、津波避難ビルにも指定されています。

　また、各拠点に設けられたビジネスラウンジも利用可能です。ネット環境も整っているので、日本各地からリモートワークが可能になります。

　災害時にも安心・安全・快適にご利用いただける環境をご提供しております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

＜参照＞
https://www.city.osaka.lg.jp/joto/cmsfiles/contents/0000465/465008/280_04-05.pdf
https://synth.co.jp/column/detail.php?id=18
https://www.breeze-tower.jp/oureffort.html
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001354197.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html