耐震基準とは、一定の強さの地震が起きても倒壊しない建物を建築するよう、建築基準法で定められている基準のことをいいます。オフィスを選ぶ際はアクセスや広さだけではなく、耐震設備も必ずチェックしましょう。生命や財産を守るとても重要なファクターであるにもかかわらず、残念ながら、まだ現在の新耐震基準（1981年改正）に強化される以前の旧耐震基準のビルが多く残っているからです。今回は、オフィス選びの際にぜひチェックしていただきたい耐震基準についてご説明します。

阪神淡路大震災の時、倒壊等大きな被害となった建物の多くが旧耐震基準

 
旧耐震基準とは、1981年（昭和56年）5月31日まで適応されていた耐震基準のことを指します。震度５程度の揺れでも倒壊せず、破損が生じたとしても補修可能であることが特徴です。
しかし、1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神淡路大震災では多くの建物が倒壊し、死者のほとんどは建物倒壊による圧迫死だったことが報告されています。

国土交通省（当時の建築省）が発表した平成７年阪神淡路大震災建築震災調査委員会中間報告によると、被災した建物のうち、1981年（昭和56年）より前に建てられた建物は７０％以上が倒壊・大破、それ以降に建てられた建物（新耐震基準）は４０％が倒壊・大破と報告されています。この結果から、耐震基準改正に伴う建物の耐震性に大きな差があることが明らかです。

新耐震基準

 
では、新耐震基準はどのレベルの地震に耐えうるのでしょうか。
それまでの旧耐震基準が震度５程度までの耐震レベルだったのに対して、新耐震基準は震度６強～７程度の揺れでも倒壊しないように改訂されました。

気象庁が発表している南海トラフ巨大地震ハザードマップでは、大阪府は６弱から６強だと示されているため、少なくとも旧耐震基準ビルでは倒壊の可能性が高いことが分かります。

しかしながら、現状では耐震改修工事はなかなか進んでおらず、旧耐震基準のままのビルは多く残っています。この様なビルは、賃料をかなり抑えることができますが、脆弱性については妥協してしまっているということを深く理解しておくべきだといえるでしょう。

サービスオフィスSYNTH全ての拠点は新耐震基準をクリアしています