今回はオフィス移転で失敗しないために、ご確認いただきたいポイントについてご紹介します。

1．移転検討の理由は何か？

　どのようなときに、企業はオフィス移転を決断するのでしょうか？
理由は１つではなく、いくつかの理由が組み合わさっている場合も珍しくありません。
代表的なものとして、社員の増減の変化、生産性向上、経費削減、建物の劣化・老朽化などがあります。
多種多様なレンタルオフィス、賃貸オフィスなどを見ていく中で、移転目的があやふやになってしまうケースも多くあります。
目的・理由を具体的にしなければ、移転の際に問題が発生してしまう可能性が高くなるため、
オフィスを移転する目的を必ず明確にしておきましょう。
優先順位を決定しておくのがベストです！

2．現状の課題が移転先で解決できるか？

　現状のオフィスにおける問題や、「もっとこうだったらいいのに」と感じていることはありませんか？
オフィスを移転することでこれらの課題が解決できるかを見極めることが必要です。
例えば、来客対応場所の確保を課題としており、ラウンジスペースのあるオフィスに移転したものの、
ラウンジが常に混み合っているため、結局は近くのカフェで対応することになった、という事例もあります。
この場合はラウンジが確実に利用できるような環境であるかどうかというところまで、
事前に確認できていれば防げていたかと思います。

料金の安さに惑わされずに、本来の移転目的を見失わないよう注意が必要です。
オフィス移転の際は、現状抱えている問題が解決できるかということを確認するようにしましょう。

3．将来的にオフィスの拡大・縮小は可能ですか？

　オフィスの移転先を選ぶ際は、現状だけでなく将来的な事業の成長も考慮したオフィスを選ぶことも大切です。
10年、20年後の事業拡大を想定して、将来的に社員数が増えた場合にも柔軟に対応できるスペースの選定が重要です。
また、特にスタートアップ企業などは、ブランド力のある立地を選ぶことが取引先からの信用を得る上で
有利に働くことが期待されます。
そのため、オフィスの立地選びは企業イメージ戦略とも密接に関連しており、慎重な選択が求められます。
現地に赴き周囲の環境をチェックすることをおススメします！

4．オフィスの解約申告は済んでいますか？

　現在入居しているオフィスについて、解約申告をしているかどうかも、移転計画において重要です。
移転先が決まったものの、解約申告の時期を逸してしまうと、移転時期が大幅に遅れる可能性があります。
まずは解約の何ヵ月前に申告が必要かということを明確にし、移転時期に合わせて解約申告をすることが必要となります。
解約予告を過ぎてしまうと、その分契約期間が延びるので新オフィスとの重複期間が長くなり、
料金がかかってしまうのはとても痛手です。
しっかりと解約予告期間を確認し、移転計画を立てましょう！

　オフィス移転は大きなプロジェクトであり、慎重に進める必要があります。
オフィス移転で失敗しないよう、気を付けるべきポイントについて確認してみてください！
サービスオフィスSYNTHでは、お客様のご要望に寄り添い最適なプランのご案内をさせていただきます。
移転に関するご相談はいつでもお気軽にご相談ください。