新型コロナウイルスのような感染症の拡大や、地震などの自然災害が発生した際に、業務を中断させないための対策として、どのようなオフィス選びが考えられるでしょうか？特に地震などの災害が頻繁に起こる日本では、もしもの時に備えてオフィスの準備が必要です。地震などの災害が多く起こりうる日本において、もしものときに備えてオフィスを準備しておく必要があるのではないかと思います。
今回は、BCPに有効なシェアオフィスの活用方法をご紹介します。
1．BCPとは
BCP（Business Continuity Plan）は、事業継続計画のことで、企業が自然災害、大規模な緊急事態、テロ攻撃などに遭遇した際、事業資産の損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続や早期の復旧を可能にするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておくなどの事前の準備と計画を指します。BCPを策定は、緊急時においても事業を継続できるよう準備をしておくことで顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力を守ることを目的としています。
2．BCPの要点
中小企業庁の『中小企業BCP策定運用指針』において、中小企業のBCPで重視したい点として、企業同士で助け合うこと、緊急時でも商取引上のモラルを守ること等が挙げられています。 協力会社への発注維持や支払いの継続、便乗値上げをしないといったように緊急時に企業同士で協力をしたり困っている会社を助けたりすることが自社の事業継続にもつながります。
3．BCPを意識したオフィス選び
BCPを意識してオフィスビルを選ぶ際には、耐震性や防災対策が重要です。日本は地震大国のため、ビルの耐震性は最も重要視すべきともいえます。また、非常用の食料や飲料が備蓄されているかどうかの確認も必要です。たとえば、SYNTH西梅田ブリーゼタワー店が位置するブリーゼタワーは新耐震基準の1.5倍の耐震性能を備えており、食料・飲料水をはじめ、避難誘導用品、救護活動用品、初期消火用品など1,000人が3日間滞在できる防災備蓄品が保管されています。さらに、非常用電源により停電時もビル機能を維持し、災害時においても業務を行うことができる環境を提供しています。
4．BCPに有効なシェアオフィス
災害が発生した際に交通機関が乱れて会社へ出社ができない時や、会社が位置している場所が被災してしまった場合に、シェアオフィスは非常に有効です。シェアオフィスはネット環境やビジネスに必要な設備が整っており、パソコン一台あればすぐに仕事を始めることができます。レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用することで、賃貸オフィスよりも費用を抑えられることがえできるため、災害時以外でも社員のリモートワークの場所としても活用することが可能です。SYNTHは北海道から福岡まで、提携しているビジネスラウンジも利用できるため、日本各地からリモートワークを行うことができ、業務の中断を最小限に抑える環境を提供しています。
サービスオフィスSYNTHでは、お客様のご要望に寄り添った最適なプランのご案内が可能ですので、いつでもお気軽にご相談ください。
<参考文献>
■中小企業BCP策定運用指針
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
■BREEZE TOWER
https://www.breeze-tower.jp/oureffort.html