集約型オフィスの要否。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、急速に進むリモートワーク導入とテレワーク化。これらは今後の社会におけるオフィスの在り方について、一石を投じました。オフィスの要否については慎重に考える必要があると思われますが、確かに、時間や場所を選ばず仕事ができるリモートワークは働き方を多様化し、通勤時間の削減といった面でも効果を発揮します。一方で、これまで集約型オフィスで行われてきたコミュニケーションが減ったことで情報共有の漏れや遅延が発生し、生産性を低下させたり、データの取扱いによるセキュリティ面が問題化されたりと、デメリットが浮き彫りになってきました。自宅やカフェでは集中して仕事に取り組めないという作業効率を懸念する声も多く聞かれます。そういった点から、一概にオフィス不要と語るのには慎重にならざるを得ません。結果、オフィスですべき仕事と、リモートワークでできる仕事をきちんと仕分けしたうえで、効率が良く、且つ、安全なビジネス運用を目指すことが重要だとされています。オフィス機能集約型から拠点分散型へ変わるメリットとは。
これまで、国内企業は社員が1カ所に集まる「集約型」が主流でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大によりそのスタイルに警鐘が鳴らされた今、もしも社員が罹患するとどうなるでしょう。従業員にコロナウィルス罹患者が出た場合、その企業はクラスター調査や消毒作業のために否応なく業務の一時的停止になります。停止期間中は、もちろん、安定した収益は確保されません。そのダメージを回避しようと始まったのがオフィス機能の拠点分散化です。社員が働く環境を密集する大規模スタイルから、オフィス機能を分散させた小規模スタイルで拠点ごとに展開する形にシフトすることで、今回のような大規模感染や予期せぬ災害に備えようとするものです。一部もしくは一カ所で機能が停止するような不測の事態であっても損失を最小限に抑えることを目的としたリスクマネージメントです。
分散拠点としての効果を発揮するレンタルオフィス
リスク回避を理由に導入が加速する拠点分散型オフィス。その開設には、レンタルオフィスやサービスオフィスの需要が高まっています。その理由として最初に挙げられるのは、賃貸ビルでオフィス開設を検討すると、入居時に敷金・礼金、什器導入、オフィス内装などに莫大な費用が掛かるという費用面です。さらに、契約期間も長期であることなど条件に縛りがある場合が多く、オフィスの占有面積も自由に拡大や縮小できない。それらは、社会情勢の見通しがつかない現況下においては、返ってリスクになりかねません。その点、レンタルオフィスであれば、ビジネスに必要な什器類があらかじめ備わっているため初期費用が抑えられるうえ、契約後すぐに利用可能、短期契約OK、さらに人数に応じたスペース変更ができるなど、柔軟性に優れていることが魅力となっています。さらに退去にかかる費用（原状復帰費用など）が不要という点は、重要な判断材料になるでしょう。継続可能なビジネスの構築を目指すなら、拠点をレンタルオフィスでスタートさせることは、優れたリスク回避術だと言えます。
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